比較検討

学資保険 受取人の違いで贈与税がかかってくる

子供の為の学資保険だから、受取人は当然子供と思う方が多数だと思います。
確かにその通りです。
しかし、契約的に、受取人を子供にすると、学資保険の受取額によっては贈与税がかかってしまい、損をしてしまう事になりかねません。
学資保険の受取人は、契約者本人にしておいた方がよさそうです。
なぜ、学資保険の受取人を子供など、自分以外にすると、贈与税がかかってしまうのでしょうか。
学資保険に加入する場合、保険料を支払うのは、例外を除き親だと思います。
親が保険料を支払い、満期になった時に親自身が保険料を受け取るのであれば、自身の所得の一部と考えられ、所得税の対象になります。

しかし、子供が受取人となった場合、子供が保険料を支払ったわけではないので、親からお金をもらったとみなされ、贈与税の対象となるのです。
所得税とみなされた場合、満期時の払い込み保険料と、受取保険料の差額は、一時所得となります。
返戻金の金額が一時所得となるという意味です。
この一時所得の額が、50万円を超えると、所得税がかかってきます。
満期額を300万程度までにしている場合は、返戻金が50万円を超える事はほぼないので、税金がかかることはまずありません。

しかし、贈与税は、贈与された額から基礎控除の110万円を引き、残りの額に金額によって税率がかかってきてしまうのです。
高額な学資保険に加入して、受取人を子供にすると、贈与税がかかってしまい、返戻金の分が無駄になってしまうという事にもなりかねません。
学資保険の受取人は、契約者本人にすることが賢明と言えます。
一時所得となる場合でも、50万を超える多額の学資保険の場合は、口数を分けて、もらう年を分けるという方法もあります。
所得税の計算は1年単位なので、大学進学などに一度に受け取るという形ではなく、1年目、2年目と、満期日をずらして、受け取るという方法で一時所得を50万未満に抑えるという学資保険の受取時期を変えられる種類もあります。
また、学資保険の名義人を父親にするかか母親にするかでも変わってくることもあります。